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地域で増えていく空き家・農地・山林を
次世代に引き継ぎたい

地域の土地建物を地域の次世代に次ぐための研究会
(事務局:NPO法人みんなの集落研究所)

Email / npominken@gmail.com 

趣旨

想定する課題の状況

先祖伝来の土地建物・農地・山林を守り継ぎたい地域の方。
仕事や生活で故郷には帰れないお子さんやお孫さん。
地域の土地建物を地域の次世代に繋ぐための研究会では、今、日本の各地で起きている空き家問題、その中でも特に、中山間地域や離島などの商業的な促進が見込まれないが、先祖伝来の場所として大切にしてこられた家と農地や山林について、その地域を守りながら持続を目指していく地域組織の方や地域組織と連携する移住者や事業所の方等に繋いでいく方策について研究しています。
協働してこの課題に取り組んでいきたいという地域組織の方等、どうぞよろしくお願いいたします。

研究会での取り組み

2021年度取り組み実績

 調査  

地域組織代表者等への
ヒアリング調査
実際に空き家の管理や活用などにも取り組んでいる地域組織の代表者の方々に現状や課題、必要な支援について伺いました。
岡山県内自治体への
相談状況調査
岡山県内自治体の空き家やそれに関連する担当課に対して、空き家に関する相談の状況や自治体での寄付受付の状況、必要な民間サービスなどについて伺いました。
空き家・農地・山林の
寄付に関する課題点整理
専門家の方々と実際に地域組織などへ空き家・農地・山林などの土地建物を受ける際の課題点について、それぞれの方法においてどのような課題があり、対応策が必要かを整理しました。
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  事例研究  

①財団法人事例

講師:可児 卓馬さん(公益財団法人 京都地域創造基金)

地域の寄付や資金仲介を行うコミュニティ財団「公益財団法人京都地域創造基金」に遺贈寄付を中心とした事例の中での土地建物に関する贈与、遺贈の事例や状況について伺いました。

②認定NPO法人事例

講師:関口 宏聡 さん(NPO法人セイエン)

NPO法やNPOに関する税制、会計基準などNPOに関する政策提言やロビイングを行うNPO法人「セイエン」にNPOや認定NPO法人への土地建物の寄付や地域の土地建物に関する活動事例について伺いました。

③ニーズ把握

講師:齊藤 誠人 さん(公益社団法人 岡山県宅地建物取引業協会)

岡山県内の不動産情報サイト「住まいる岡山」も運営する(公社)岡山県宅地建物取引業協会(運営は(一社)岡山県不動産協会との合同)に岡山県内における空き家に関する状況や施策、特に中山間地域における空き家や土地などの活用に関する課題について伺いました。

④不動産査定

講師:齋藤 弘道 さん(遺贈寄附推進機構株式会社、一般社団法人 全国レガシーギフト協会)

遺贈寄付に関する相談対応等に取り組まれている「遺贈寄附推進機構株式会社」に不動産遺贈に関するニーズや事例について伺うと共に、一般社団法人 全国レガシーギフト協会と共に行う「不動産査定取次サービス(全国レガシーギフト協会の会員対象)」の利用状況や事例について伺いました。

⑤ランドバンク

講師:廣瀬 大治 さん(NPO法人つるおかランドバンク)

国内におけるランドバンクの先進事例である山形県鶴岡市の「つるおかランド・バンク」にランドバンクとしての取り組み事例、課題、進め方、またランドバンク自体の設立や運営に関して幅広く伺いました。

⑥空き家を生まない

氏原 岳人 さん(岡山大学、おかやま地域発展協議体「おかやま空家対策研究会」、岡山・空き家を生まないプロジェクト)

産・官・学・民による組織である、おかやま地域発展協議体のおかやま空家対策研究会による空き家に関する調査やカルテ整理などの取り組みを受けての検討から誕生した「岡山・空き家を生まないプロジェクト」による取り組みとして行われている空き家の発生抑制、家の持ち主が元気なうちに空き家にしないように家族と話し合い、住まなくなった後を考える支援をするワークショップや相談会等に関する取り組みについて伺いました。

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研究会のアーカイブについて

本研究会では各事例研究について動画でのアーカイブを保存し、研究会にご協力をいただける方(研究会への加入者)限定で閲覧提供をしております。研究会にご協力をいただける方はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

主催

研究会事務局
特定非営利活動法人 みんなの集落研究所
集落による集落のためのシンクタンク
主に中山間地域をはじめとした、人口減少や少子高齢化等に起因する課題をもつ岡山県内の地域・集落に対して、その維持と発展に関する調査研究及び提言、マッチング、コンサルティング、人材育成などに関する事業を行い、諸機関とのネットワークを構築しながら、社会全体の利益の増進に寄与することを目的として設立された民間シンクタンクです。

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このWebサイトは2021年度日本郵便年賀寄付金の助成を受けて製作しました。